民主党は、何が何でも暫定税率廃止を強く主張し、対立打開への道はないとの強行策である。廃止ありきではなく、論点は、本当に今後１４万キロの道路づくりが必要か、どうか、の議論が必要である。必要でないとすれば、どの道路が必要でないのか。また、コスト削減はどのくらいできるのか。その結果どのくらい減額できるのか、具体的に計画道を詰めて議論することで、初めて事業額の削減ができる。しかし、このような議論、代案は未だ出されていない。
　
　民主党は、２兆６千億円の減額に対し、国直轄の公共事業に伴う地方自治体の３分の１負担をやめ留ことで約１兆円を地方に渡すという。しかし、その穴の開いた国の分をどうするのか、現時点では説明がない。

　藤井民主党税制調査会長は、１兆円に対し、証券優遇税制の見直しで５千億円?６千億円できる。その他、官製談合、随契約の見直しで１兆円削減できるというが、まるで手品のよう、皿の上で玉を転がしているような税理論では、政権は任せられない。

　少し議論は外れるが、民主党が公約する２０１１年度までの基礎的財政収支黒字をどのように達成するのか、現時点では明確な提言はない。政権を担う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力ある財源の裏付けを示すべきである。