私は、連日、早朝各駅に立ち「道路特定財源は必要である」との立場で街頭演説を続けております。道路特定財源の暫定税率の撤廃は、地方財政を圧迫し、暮らしを直撃します。
　先ず民主党の主張するガソリン税２５円、経由税で１７円廃止することで国と地方で約２兆６千億円の減収になります。

　　現行財源　　　→　　　暫定税率廃止すると
　国　分　３,３兆円　　１,６兆円（▼１,７兆円）
　地方分　２,１兆円　　１,２兆円 (▼０,９兆円）
　合　計　５,４兆円　　２,８兆円（▼２,６兆円）
　　　　　　　　　　　（平成２０年度予算ベース）

　地方自治体の直接の歳入減は、約０,９兆円でありますが、これに地方道路整備臨時交付金、約０,７兆円も廃止されますと合計約１兆６千億円の減収になります。
　
埼玉県全道路特定財源は、１００６億円。廃止による減額は４７１億円。
埼玉県市町村の道路特定財源は、４７８億円。廃止による減額は２１９億円（４５,８％）
川越市の道路特定財源は、１７億円。廃止による減額は７憶６千万円（４５％）。
ふじみ野市の道路特定財源は４憶２千万円。廃止による減額は１憶９千万円（４５％）。
富士見市の道路特定財源は４憶７千万円。廃止による減額は２憶１千万円（４５％）となります。

　地方は特定財源だけでなく、同程度の一般財源も投入して整備を進めております。平成２０年度道路投資額は,４兆円であり、こうした中での暫定税率の廃止は、例えば、都道府県において税収の２?１７％の歳入欠陥に陥ります。１８００余の自治体の多くは財政が逼迫し、数年で財政債権団体に転落しかねません。

国では、維持管理費や過年度の支払いなどの義務的経費があり、財源が半分になれば、予算のほとんどが食われることになります。

　その結果、新しい事業、継続事業、古い橋の修繕、耐震補強、開かずの踏切、深刻な渋滞、安全な通学路の整備、バリアフリーのまちづくりなど、計画が遅れ、庭先の道路の補修も手つかずの状況になります。

　国も地方も必要な道路、必要でない道路、採算の見込みのある道路、見込みのない道路、また、道路計画は１０年で良いのか、５年ごとが良いのか、今後、十分に審議しながら決定して参りたいと思います。