党雇用・生活調査会は、１月２３日（水）、違法な日雇い派遣や偽装請負が社会問題となっていることを重視し、労働派遣制度の見直しを議論しました。
　
　労働者派遣法は、平成１５年に改正し、ものづくり製造業務への労働派遣を解禁した結果、労働派遣は、年々増加してきました。しかし、その一方、日雇い派遣の大手であるグッドウィルは、港湾運送業務など、二重に派遣するなどの違法行為を繰り返していたことから事業停止命令を受けるなど処罰されたが、未だ、その傾向性が続いていることから重大な実態と受け止め、日雇い労働者保護のため、?日雇いガイドラインの創設、?派遣会社・派遣先企業への指導監督、?労働者派遣法や労働基準法についての法令順守の徹底が必要である。
　
　労働派遣問題は、日雇い派遣労働者問題のみならず、一般の派遣労働問題についても議論しております。私は、こうした事態が起きる根本は、「派遣会社が優越的地位を乱用している」ようにみえる。また、ワーキングプアなどの問題については、国民生活を守るという視点
から取り組むべきであります。こうした指摘を厚生労働省を通じて法令順守となるよう推進して参ります。