昨年夏の参議院選挙結果を受け、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となり、「与野党が対立したまま、法律が１本も通らない」とさえ言われたが、生活関連法案を中心に与野党が話し合いの結果「２８法律」が成立したことは意外である。
　今臨時国会、当初の会期末１１月１０日という時点で成立した法案は、「改正被災者生活債権支援法」のみでありましたが、その後、同法の修正をモデルに与野党間で法案協議が加速し、例えば、政府提案の公務員給与改正法、電気用品安全法の改正など全会一致で成立しました。
　その後、協議を積み重ね政治資金規制法、放送法の改正など成立し、与野党が対立する「給油心特別措置法」や防衛省に係わる一連の疑惑で与野党が激しく対立したにも係わらず、国会全体がストップする事態には至らなかった。民主主義の成熟に必要な過程かも知れない。