深刻な医師不足や病院へ搬送された妊婦が受け入れ拒否されるなど、救急医療問題を解消するため、（１）医師確保対策のための医師派遣システム構築費３０億円。（２）病院勤務の加重労働解消対策費１３億円。（３）小児救急医療及びドクターへリー対策費９５億円。女性医師の拡充、病院内保育所費１８億円など対策を講じ、地域医療の確保や質の高い医療体制の充実を図りました。

　新年を迎え、新たな気持ちで朝の駅頭を再開しました。皆様に国政に取り組む姿勢を、ご理解いただければ幸いです。
　今後も多くの駅に立ちたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　川越市駅での駅頭風景です。

与野党、ねじれ国会において最大の争点となった「補給支援特別措置法」が１月１１日、衆院本会議で再可決、成立しました。同法案提出から３ヶ月、衆議院から送付されて６０日が経過しました。
　同日開かれた参議院本会議では、野党の反対多数で否決され、衆院に送付されたが、与党は、国際社会が一致結束して取り組む、テロとの戦いに復帰し、活動を速やかに再会することが重要であるとして、憲法５９条の規定に基づき、与党などの出席議員３分の２以上の賛成多数（賛成３４０名、反対１３３名）で再議決しました。
　同法の実施計画は、１月１６日に閣議決定され、１７日にはインド洋に出発することになります。
　海上自衛隊員の国際的役割と使命を果たし、無事に帰還されますことを念じております。

この日、１月１１日、衆議院本会議で「補給支援特措法」の審議途中、民主党の小沢代表は、「大阪府知事選応援のためと称し、本会議（記名投票）を放棄したことは、国会議員としての職務に欠ける」とマスコミや国民から総批判を受けている。
　一体どういう姿勢だろうか？。国会議員として無責任である。こうした事実を小学生や中学生が運営する生徒会に例えた場合、生徒に対し、先生はどのように指導するだろうか。
　こうした行動に対し、民主党の鳩山幹事長は、「小沢氏は、大阪府知事選に向かって、暴挙（採決しないこと）に対して、公務として大阪府民に訴えている」と苦しまみれの言い訳に終始した。どうしても小沢代表の行動は信じられない。

先日、１月５日、この欄で予測して取り上げた「ヒョットしたら野党間がまとまらず問責決議は無いかも？」が的中しました。
　１月１０日の参議院外交委員会では、民主党提案の「イラク人道支援特別措置法の廃止法案」が賛成多数で可決されたが、民主党の思惑の通り全野党の賛成にはならなかった。野党間で賛否が否決させたのは初めてである。民主党は、新法案を参議院で賛成か、反対か、または継続にするか、いずれにせよ参議院として議決せねばならない。これが議会の鉄則であるのにその取り扱い方針で大揺れし、結果的に第一党の民主党の思惑は外れ（共産党、国民新党は反対）第一党の強みを生かし切れなかった。
　それは何故か。参議で審議している民主党禎阿員の「イラク人道支援法の廃止法」を含め、（審議時間、衆議院４８時間。参議院５０時間）審議時間の条件が満たしているのに、ただ引き延ばし作戦だけでは、参議院の無用論に発展しかねないことを共産党、国民新党は恐れ、民主党と一線を画したのである。
　この参議院無用論に懸念を発したのが良識ある共産党と国民新党出会った。無論、本音と建前の大義名分はあるが・・・。民主党より共産党が良識派であることには驚きである。これではとても問責は出来まい。

昨年夏の参議院選挙結果を受け、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となり、「与野党が対立したまま、法律が１本も通らない」とさえ言われたが、生活関連法案を中心に与野党が話し合いの結果「２８法律」が成立したことは意外である。
　今臨時国会、当初の会期末１１月１０日という時点で成立した法案は、「改正被災者生活債権支援法」のみでありましたが、その後、同法の修正をモデルに与野党間で法案協議が加速し、例えば、政府提案の公務員給与改正法、電気用品安全法の改正など全会一致で成立しました。
　その後、協議を積み重ね政治資金規制法、放送法の改正など成立し、与野党が対立する「給油心特別措置法」や防衛省に係わる一連の疑惑で与野党が激しく対立したにも係わらず、国会全体がストップする事態には至らなかった。民主主義の成熟に必要な過程かも知れない。

我が党は１月１７日、東京港区グランドプリンスホテル新高輪で第７５回定期党大会を開催しました。全国から約３４００名の党員・党友が一堂に会し、「立党以来の最大の危機にある」との認識を共有し、立党の原点に立ち返り、党再生にかける決意を新たにしました。
　福田康夫党総裁からは、我が党に置かれている状況を「立党以来の最大の機器」と主張され、国民の願うところは、将来の不安を取り除き、安心して生活ができる制度の確立にある」と延べ、党のリーダーシップにより国民本位の政治を確立することで、国民の信頼を取り戻すことができるとの考えを示されました。
　その後、議事に入り、伊吹文明幹事長からは、党務報告など盛り込んだ平成２０年度党運動方針案や党則改正案など説明し了承されました。
　来賓として、（１）公明党太田昭宏代表、（２）日本経団連　御手洗冨士夫会長の激励挨拶があり、続いて表彰式が行われ、修了後、党大会アピール宣言（全国４７都道府県の女性部により）を行いました。最後に福田総裁の音頭で出席者全員で万歳三唱で締めくくり、無事終了しました。

１月１８日（金）招集された第１６９回通常国会は（６月１５日まで１５０日間）前代未聞の開幕となりました。施政方針演説、外交、財政、経済の「政府四演説」行われました。
　施政方針演説の中で福田総理は「与野党の信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し国政を動かして行くことこそ、国民に対する政治責任」としたうえで、「政策を分かりやすく、丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行することに引き続き全力を尽くす」と今国会に望む決意を表明されました。また「どんな困がなあろうとも、あきらめず全力で結果を出す努力をしていく」と力強く演説を結び、国民に協力を夜簿欠けました。

１月２３日（土）東京永田町の県政記念会館で「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」をを開催されました。
　我が党はじめ各党国会議員も多数出席し、道路整備の必要性や地方の厳しい財政事情を訴え、今年度内の関連法案成立を求める決議を採択しました。
　
　会場は、民主党議員３人、国民新党からも出席されました。来賓席に座った民主党道路特定財源に関する小委員会　会長　大江康弘参議院議員は、党のガソリン税率廃止に対し、真っ向から反対の意思表明したことは、さながら自民党議員の如く拍手喝采。会場は一気に盛り上がりをみせた。　
　
　また、大江議員は、「我が党は、生活者優先を公約にして参議院選を勝利した。このようなことで国民に迷惑を掛けているのでは、到底生活者優先ではない。道路は地方では必要としている。ガソリン税廃止には反対である」と明言しました。そして「私は、もう少し現実的な考えに戻って欲しい」と発言し、退場。満場の拍手を浴びた大江議員とともに紹介された同党の二人は、いずれも参議院常任委員会の委員長の職に当たる重要人物でありました。
　
　続いて国民新党からは「民主党と同じ会派を組んでいるが、この問題では、党の独自性を守る」と主張、民主党としては身内の造反とも言われる事態となった。政治家としての信念には学ぶ点が多い。（大会出席者、約４５０人）

党雇用・生活調査会は、１月２３日（水）、違法な日雇い派遣や偽装請負が社会問題となっていることを重視し、労働派遣制度の見直しを議論しました。
　
　労働者派遣法は、平成１５年に改正し、ものづくり製造業務への労働派遣を解禁した結果、労働派遣は、年々増加してきました。しかし、その一方、日雇い派遣の大手であるグッドウィルは、港湾運送業務など、二重に派遣するなどの違法行為を繰り返していたことから事業停止命令を受けるなど処罰されたが、未だ、その傾向性が続いていることから重大な実態と受け止め、日雇い労働者保護のため、?日雇いガイドラインの創設、?派遣会社・派遣先企業への指導監督、?労働者派遣法や労働基準法についての法令順守の徹底が必要である。
　
　労働派遣問題は、日雇い派遣労働者問題のみならず、一般の派遣労働問題についても議論しております。私は、こうした事態が起きる根本は、「派遣会社が優越的地位を乱用している」ようにみえる。また、ワーキングプアなどの問題については、国民生活を守るという視点
から取り組むべきであります。こうした指摘を厚生労働省を通じて法令順守となるよう推進して参ります。

衆議院予算委員会は、１月２５日（金）経済・金融問題に関する集中審議を行い、２８日（月）から平成１９年度補正予算の審議に入ることになりました。
　同予算は、国民生活の安心・安全に直結する緊急性が高い、例えば、（１）原油価格高騰対策、（２）高齢者医療負担の激変緩和、（３）災害対策、（４）新型インフルエンザ対策など、いずれも緊急性の高いものばかりであり、一日も早い成立を期するよう推進して参ります。同予算総額は、約１兆７千億円の追加歳出に対応する内容であります。

私は、連日、早朝各駅に立ち「道路特定財源は必要である」との立場で街頭演説を続けております。道路特定財源の暫定税率の撤廃は、地方財政を圧迫し、暮らしを直撃します。
　先ず民主党の主張するガソリン税２５円、経由税で１７円廃止することで国と地方で約２兆６千億円の減収になります。

　　現行財源　　　→　　　暫定税率廃止すると
　国　分　３,３兆円　　１,６兆円（▼１,７兆円）
　地方分　２,１兆円　　１,２兆円 (▼０,９兆円）
　合　計　５,４兆円　　２,８兆円（▼２,６兆円）
　　　　　　　　　　　（平成２０年度予算ベース）

　地方自治体の直接の歳入減は、約０,９兆円でありますが、これに地方道路整備臨時交付金、約０,７兆円も廃止されますと合計約１兆６千億円の減収になります。
　
埼玉県全道路特定財源は、１００６億円。廃止による減額は４７１億円。
埼玉県市町村の道路特定財源は、４７８億円。廃止による減額は２１９億円（４５,８％）
川越市の道路特定財源は、１７億円。廃止による減額は７憶６千万円（４５％）。
ふじみ野市の道路特定財源は４憶２千万円。廃止による減額は１憶９千万円（４５％）。
富士見市の道路特定財源は４憶７千万円。廃止による減額は２憶１千万円（４５％）となります。

　地方は特定財源だけでなく、同程度の一般財源も投入して整備を進めております。平成２０年度道路投資額は,４兆円であり、こうした中での暫定税率の廃止は、例えば、都道府県において税収の２?１７％の歳入欠陥に陥ります。１８００余の自治体の多くは財政が逼迫し、数年で財政債権団体に転落しかねません。

国では、維持管理費や過年度の支払いなどの義務的経費があり、財源が半分になれば、予算のほとんどが食われることになります。

　その結果、新しい事業、継続事業、古い橋の修繕、耐震補強、開かずの踏切、深刻な渋滞、安全な通学路の整備、バリアフリーのまちづくりなど、計画が遅れ、庭先の道路の補修も手つかずの状況になります。

　国も地方も必要な道路、必要でない道路、採算の見込みのある道路、見込みのない道路、また、道路計画は１０年で良いのか、５年ごとが良いのか、今後、十分に審議しながら決定して参りたいと思います。

　1月２６日（土）藤間会の新年会に、お招きいただきました。
　藤間会は囃子の会で、藤間囃子保存会・末広町の住吉会囃子連・松江町１丁目の松龍会囃子連の藤間流囃子の会です。私「中野きよし」も松龍会の一会員ですが、地元の伝統文化の代表である「川越祭り」の山車に乗り、囃子を奉じています。これからも、先輩諸氏から受け継いだものを後世に伝えて行き、伝統文化の継承に努めて参りたいと思います。
　少しの時間でしたが政治の世界から離れ、本当に楽しい時間を過ごすことが出来ました。ありがとうございました。

民主党は、何が何でも暫定税率廃止を強く主張し、対立打開への道はないとの強行策である。廃止ありきではなく、論点は、本当に今後１４万キロの道路づくりが必要か、どうか、の議論が必要である。必要でないとすれば、どの道路が必要でないのか。また、コスト削減はどのくらいできるのか。その結果どのくらい減額できるのか、具体的に計画道を詰めて議論することで、初めて事業額の削減ができる。しかし、このような議論、代案は未だ出されていない。
　
　民主党は、２兆６千億円の減額に対し、国直轄の公共事業に伴う地方自治体の３分の１負担をやめ留ことで約１兆円を地方に渡すという。しかし、その穴の開いた国の分をどうするのか、現時点では説明がない。

　藤井民主党税制調査会長は、１兆円に対し、証券優遇税制の見直しで５千億円?６千億円できる。その他、官製談合、随契約の見直しで１兆円削減できるというが、まるで手品のよう、皿の上で玉を転がしているような税理論では、政権は任せられない。

　少し議論は外れるが、民主党が公約する２０１１年度までの基礎的財政収支黒字をどのように達成するのか、現時点では明確な提言はない。政権を担う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力ある財源の裏付けを示すべきである。

政府が例年、通常国会に提出する予算案と予算関連法案の中に「国税、地方税、所得税等の一部改正法案」と免や税率の上乗せなど、特例に扱う「租税特別措置法案」などがある。これらの中には、３月３１日をもって切れる、いわゆる「日切れ法案」と称する法律が今国会４０法案提案されている。
　
　その中の一つである道路特定財源の暫定税率法を含め、これら４０法案が期限切れになると税収入原や免税措置のため、反対に利用者が負担とするという、一種の増税の現象になります。
　
　例えば、（１）土地売買にかかる登録免許税は１７００億円の増税。（２）中小企業投資促進税制２３００億円。（３）情報システム投資促進税制１０７０億円、（４）交際費損金措置２８８０億円、他３６法案もあります。
　
　租税が廃止されると国税分で０８年度減税額は、２兆７０００億円、増税額は１兆４千億円で差し引き１兆３千億円余の減収になり、その分、穴埋めするとなれば関係企業に負担してもらうか、土地売買に係わる登録税のように利用者に増税を誣いることになります。それでも民主党は良いのですか、と言うことであります。国民生活が混乱すると言う意味は、こうしたことを言うのです。
　
　民主党は、過去の予算関連法案に一つでも反対の項目があれば、予算全体を否決してきたという事実があります。しかし、今回は、この租税特別措置法案を与党間で協議し、「一致して賛成する項目」と「賛否が分かれる項目」と切り分けて審議するよう提言しております。ご都合主義の民主党である。

　過去の予算審議からして、一括審議するのは議会の常識である。地方自治体の予算審議で分離して予算案を提案している議会はあるだろうか。皆さんのご意見をお寄せ頂けますか。

　与党は、本日３０日（水）昼、３月末で期限が切れるガソリン税などの暫定税率を二ヶ月延長する「つなぎ（ブリッチ）法案」を衆院財務金融委員会、総務委員会で採決した。午後には、衆院本会議を可決する方向で自民党所属国会議員は禁足令となった。野党も物理的抵抗も含めて徹底交戦し、衆院通過した場合には、審議を全面ボイコットする構えを崩していない。
　これまで水面下で数回協議を続けて来たが、着地点は見いだせず、本会議直前に大島国対委員長は、長年の信頼関係にある河野議長に最後の切り札として斡旋を依頼した。国会内では、マスコミ、記者が議長室や各党国対院長室、役員室など、国会内を飛び交う姿に緊迫と混迷する様相が極度に高まっていた。
　
　「年度内の採決の確約」を求めた伊吹幹事長に対し、「出口の約束はできない」と反論する鳩山幹事長の攻防は続き合意は得られなかった。
　
　河野衆院議長は、大島国対委員長の要請を受け、民主党参院議長　江田五月氏にも協力の要請をした上で斡旋案を提示することになった。実はこの協議の舞台は、最初は、福田、小沢両党首のテーブルが用意されていたという。福田首相は別室で待機していたが小沢党首の拒否で急遽、各党の幹事長の協議となった。両院議長の斡旋で国会の混乱はひとまず回避されることになった。その「あっせん合意文書」とは？。１月３１日（木）のブログに掲載します。　　

衆参両院議長による極めて異例の斡旋だった。その合意文章とは・・・。

１、総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度　　内に一定の結論を得るものとする。
２、国会審議を通じ、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３、１，２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合、いわゆるセーフティネット（ブリッ　　チ）法案は取り下げる。
　　
　　※口頭了解として、年度内に一定の結論を得るとは、衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査　　　の慣例に従う趣旨である。

　これまで衆議院の打開は、衆議院議長が、参議院の打開は、参議院議長が重い責任を担って斡旋してきたのが過去の経過であった。しかし、この度のように両院議長の合同による斡旋は憲政史上初めてである。
　
　この危機突破を回避したことの最大に理由は、国会の混乱を回避することにあった。しかし、私は、この「つなぎ法案」については、深く研究する必要性があると考えている。ひとまず回避したことで結構であるが、この法案が議決されると「効力に期限が定められた法律は、毎議会、期限の延長が可能になってしまう」。今後、つなぎ法案が慣例化すると事実上、出口のある審議日程は、衆参ともに消化試合となり、議会の形骸化は、「議会民主主義とは何か」とまで、国民に問われる懸念が残ることから国会ルールづくりを一層研究する必要があると考えます。皆さんのご意見をお待ちしてます。