自民党税制調査会は、平成２０年度の税制改正に当たり、中小企業を含めた設備の法定耐用年数を４３年ぶりに大幅な短縮の見直しを提言しております。

現行制度では、法定耐用年数は設備の種類によって３９０区分（３?２５年）と細かく分かれており、原価償却の費用計算が複雑であります。例えば、米国は４８区分、韓国は２６区分というように非常に簡素な仕組みになっております。日本は、５０区分程度に簡素化を考えております。

日本は業種ごと、例えば、ブレーキやエンジンなど部品ごとに１５区分に分かれ、耐用年数も７?１３年とバラバラであります。各界から耐用年数の短縮が求められております。

これを９年に統一する考え方が浮上しております。電気部門は、現在、８区分（８?１２年）であります。これを７年に短縮するなどの案が出ております。

こうした見直し区分によって３９０区分のううち５割強の約２００区分の耐用年数が短縮されますと、法人税負担が安くなり、手元資金が増えることから設備投資につながります。

国際競争力にさらされている先端産業や中小企業にとって製造設備の原価償却は、経営基盤を高めるに重要なことから設備の入れ替えにより、国際競争力に打ち勝つ対応が求められております。

私は、現場主義をモットーとして商売をしてきたことから企業現場の実態に合わせた税制改正の必要性を痛感していることから、今後、一層この課題について取組んで参ります。

現在の各種法定耐用年数については、国税庁の法定耐用年数表をご参照下さい。
http://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php