本日４日（火）。衆議院本会議において、厚生年金特例法案が成立しました。この法律は、厚生年金保険料を徴収されていたのに勤務先の企業が国に納入していなかったために、年金を満額受け取れない人を救済する法律です。与党が提出しておりました特例法律です。

国は、保険料を横領した事業主に対しては、保険徴収に関する２年間の時効は適用せず、未納分の保険料金を求めることとし、事業主が納めないときは、国が保険料を肩代わりすると言う内容です。国が肩代わりしないと救済されない実態が続くからです。

この請求は、当然、事業主が支払うものとし、その請求権利は国が有するものとしております。皆さんには、このようなことはありませんか。ごうぞ、ご確認され最寄りの社会保険庁や市町村にお問い合わせ下さい。

毎日新聞での報道をご参照ください。
■yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000035-mai-pol
■社会保険庁の年金問題取り組み（進捗状況）については、コチラをご参照下さい。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070831shintyoku.htm