これまで何度か「障害者自立支援法」の改正について主張して来ました。いよいよ与党プロジェクトチームで最終の詰めをしております。

自立支援法は、本年４月からサービス利用料金を原則として一割負担としたため、施設によっては、負担増が回避できなくサービスを中止する例が続いております。また、住宅で暮らす市町村民税非課税の低所得者世帯は、本年、４月施行により、初めて自己負担が発生するなど、創造もしなかった生活の負担が重くのし掛かっております。

私は、この事態を大変重視しております。
（１）現在、障害児世帯で軽減策の対象となる夫婦、子ども一人の場合の年収は６００万円であります。これを８９０万円まで対象範囲を広げることで障害児世帯の８割まで拡大したいと思います。

（２）最も重要なことは、現在、障害者の負担は、世帯所得で負担の増減額を計算する仕組みになっております。これを見直しすることをが必要であります。

私は、「本来、障害者は、健常者と同様に個人所得で応能負担することが自立支援策ではないか」と考えております。それが「障害者の所得は親の所得と合算して行うことは、障害者の人格を個人として税制制度では認めていない」と言うことではないか。はなはだ疑問に思っております。

そこで当然、世帯単位から個人単位に見直しを行うべきであると思い主張し続けて参ります。

（３）更に、一割負担は、将来の介護保険との統合を視野にすることを前提に導入された経緯があります。自民党厚生労働部会では、「統一は前提としない」。一本化は、事実上撤回することでほぼ一致を見ております。

今後、更に改善の見直しを図り、皆さんにご報告をして参りたいと思います。

現在の障害者自立支援法はコチラをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html