これまで何度か「障害者自立支援法」の改正について主張して来ました。いよいよ与党プロジェクトチームで最終の詰めをしております。

自立支援法は、本年４月からサービス利用料金を原則として一割負担としたため、施設によっては、負担増が回避できなくサービスを中止する例が続いております。また、住宅で暮らす市町村民税非課税の低所得者世帯は、本年、４月施行により、初めて自己負担が発生するなど、創造もしなかった生活の負担が重くのし掛かっております。

私は、この事態を大変重視しております。
（１）現在、障害児世帯で軽減策の対象となる夫婦、子ども一人の場合の年収は６００万円であります。これを８９０万円まで対象範囲を広げることで障害児世帯の８割まで拡大したいと思います。

（２）最も重要なことは、現在、障害者の負担は、世帯所得で負担の増減額を計算する仕組みになっております。これを見直しすることをが必要であります。

私は、「本来、障害者は、健常者と同様に個人所得で応能負担することが自立支援策ではないか」と考えております。それが「障害者の所得は親の所得と合算して行うことは、障害者の人格を個人として税制制度では認めていない」と言うことではないか。はなはだ疑問に思っております。

そこで当然、世帯単位から個人単位に見直しを行うべきであると思い主張し続けて参ります。

（３）更に、一割負担は、将来の介護保険との統合を視野にすることを前提に導入された経緯があります。自民党厚生労働部会では、「統一は前提としない」。一本化は、事実上撤回することでほぼ一致を見ております。

今後、更に改善の見直しを図り、皆さんにご報告をして参りたいと思います。

現在の障害者自立支援法はコチラをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html

本日４日（火）。衆議院本会議において、厚生年金特例法案が成立しました。この法律は、厚生年金保険料を徴収されていたのに勤務先の企業が国に納入していなかったために、年金を満額受け取れない人を救済する法律です。与党が提出しておりました特例法律です。

国は、保険料を横領した事業主に対しては、保険徴収に関する２年間の時効は適用せず、未納分の保険料金を求めることとし、事業主が納めないときは、国が保険料を肩代わりすると言う内容です。国が肩代わりしないと救済されない実態が続くからです。

この請求は、当然、事業主が支払うものとし、その請求権利は国が有するものとしております。皆さんには、このようなことはありませんか。ごうぞ、ご確認され最寄りの社会保険庁や市町村にお問い合わせ下さい。

毎日新聞での報道をご参照ください。
■yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000035-mai-pol
■社会保険庁の年金問題取り組み（進捗状況）については、コチラをご参照下さい。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070831shintyoku.htm

自民党税制調査会は、平成２０年度の税制改正に当たり、中小企業を含めた設備の法定耐用年数を４３年ぶりに大幅な短縮の見直しを提言しております。

現行制度では、法定耐用年数は設備の種類によって３９０区分（３?２５年）と細かく分かれており、原価償却の費用計算が複雑であります。例えば、米国は４８区分、韓国は２６区分というように非常に簡素な仕組みになっております。日本は、５０区分程度に簡素化を考えております。

日本は業種ごと、例えば、ブレーキやエンジンなど部品ごとに１５区分に分かれ、耐用年数も７?１３年とバラバラであります。各界から耐用年数の短縮が求められております。

これを９年に統一する考え方が浮上しております。電気部門は、現在、８区分（８?１２年）であります。これを７年に短縮するなどの案が出ております。

こうした見直し区分によって３９０区分のううち５割強の約２００区分の耐用年数が短縮されますと、法人税負担が安くなり、手元資金が増えることから設備投資につながります。

国際競争力にさらされている先端産業や中小企業にとって製造設備の原価償却は、経営基盤を高めるに重要なことから設備の入れ替えにより、国際競争力に打ち勝つ対応が求められております。

私は、現場主義をモットーとして商売をしてきたことから企業現場の実態に合わせた税制改正の必要性を痛感していることから、今後、一層この課題について取組んで参ります。

現在の各種法定耐用年数については、国税庁の法定耐用年数表をご参照下さい。
http://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

本日、川越社会保険事務所の横田所長と面談をしました。
　年金問題を現場では、実際どのように把握し、処理をしているのか、取り組みの現状説明を受け、最後の一人まで徹底的に調べるように強く申入れをおこないました。
　説明の中で川越社会保険事務所管轄の市町村には、原簿（いわゆる紙原簿）が存在することが分かりました。時間がかかるかもしれませんが、すべてのデータが判別するまで、きちんと処理されるように今後も注意してまいります。

年金のご相談については、コチラのホームページをご参照ください。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/soudan.htm