来年度、中小企業施策の目玉として検討してきた「中小企業の事業承継税制の創設」に先頭に立って取り組んでおります。

自民党税制調査会で事業承継税制について発言しましたところ、思いがけなく日本商工会議所から激励文を頂きました。「税調で事業承継税制（８割減免）や交際費の発言は誠にありがとうございました」（水村さん）とご丁寧なお礼でありました。

これまで自民党部会として、「事業承継問題検討小委員会」を本年２月から２１回開催し（（１）事業承継税制、（２）後継者問題、（３）相続法、の３点を整理し、それぞれ論点をまとめて来ました。この年末の税制改正に向けて命がけで取り組んで参ります。

中小企業は、年間２９万社の廃業のうち、後継者不足によるものが７万社もあります。これに伴う雇用の喪失は、毎年約２０万から３５万社に上ると推定されております。事業継承が円滑に進むことで中小企業７万社が救済されることも可能であります。

事業承継に際しての最大の支障である相続税負担の問題を解消し、雇用確保や地域経済の活力を維持するために、しっかりとした事業形成を前提にし、非上場株式に係る相続税を最低８０％減額することを求めて参ります。

本日、党本部で開催されました税制部会には、中小企業者の団体が陳情に赴き、会場の廊下では、プラカードを手にもって、会場入りする議員に訴えており、一致団結して取り組んでおります。

私も長年、中小企業を経営する一人として、この問題は命がけで取り組んでおります。。