川越税務署管内で組織する「川越青色申告会（会長矢部照良）」副会長　井上孝志氏、女性部部長　柿沼弘子さん、西部支部長　常世田勝雄氏、代表３名が議員会館に陳情訪問されました。

日頃から税務に忠実であり、青色申告の啓蒙活動を積極的に推進されております皆様の活動に敬意を表します。平成２０年度の要望は、２項目に絞っての要望でした。

（１）事業主報酬制度の早期実現。個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、役員報酬として５００万円を認めているように、個人企業に対しても認めるようにして欲しい。青色申告者の勤労性所得を正当に評価して欲しい。

（２）小規模企業における事業承継税制の創設を！。小規模企業も含めて、中小企業の倒産及び廃業は、昨年、約２９万社である。そのうち後継者不在によるものが７万、それに伴う雇用の喪失が毎年２０万から３５万社に上っている。この実態が商店街等、地域経済を疲弊しております。事業承継の円滑化は待ったなしの課題であり、私は、周年を持って取り組んでおります。

課題は、相続税である。事業用資産を非課税とすることで事業承継が円滑に進む。現行の減免措置だけでは資金不足に追い込まれ、新規一転、店舗改装や転業資金にしようにも困難があるため、事業が継承できず廃業に追い込まれることが多い。

現在、党部会「事業承継問題小委員会」を開催し、私も毎回参加しております。これまで１２回ほど議論し、いま中間まとめをしている。来年の通常国会を目指して「事業承継税制に関する法律」（仮称）を提出することで猛勉強である。中小企業社にとって画期的なことである。これは、私の長年の願いであり、一層推進して参ります。