日本歯科医師連盟（会長　永山一行）主催及び日本歯科医師会（会長　大久保満男）共催による「国民歯科医療問題議員懇談会」が開催され、私も参加し２０年度予算等の要望を受けて来ました。

その中でもっとも声を高らかに上げなければならない医療費抑制による減額分。「例えば、昨年、総医療費に占める歯科の割合は、7,7％に過ぎないのに１２００億円の減額のうち６割に当たる７００億円を歯科医師会が負担しなければならないという」（歯科医師会の主張）。歯科医師会は、この不合理な話にもっと奇声をあげてしかるべきであると思う。陳情の態度がおとなし過ぎる。

平成２０年度社会保障関係費の自然増２２００億円の削減が打ち出され、この財源確保の肩代わりに政管健保や医療機関が負担する案が提案されている。当然、診療報酬値上げと絡む話であるが、抑制対策費２２００億円は、社会保障全体で考えるべきもので医師会や歯科医師会がこれを負担するものではないと考える。

そもそもこれまでマイナス査定を前提として来た予算編成の結果、「医療費の値上げ抑制で喜んでいるのは誰か」というと、それは、結果責任を伴わない財務省や経済審議会、税制調査会のメンバーである。

これまで自民党は政府一体として、財源が無いことを理由の前提として、役所ペースの「しょうがない論」で予算編成を続けてきたが、その結果、自民党は今どうなっているか。責任を伴わない者に責任を伴わされている。これが自民党の議席（参議院選挙）の現実である。

政府が医療費を値上げしたことによる反発は、特にお年寄りや障害者など、医療費値上げにより生活が重くのしかかっているからである。

問題は、医療費は予算ペースで行うが、決算ペースが予算編成に反映されていないからである。医療費が当初予算をオーバーすれば、その医療費分は、翌年度予算編成に（真に必要なオーバー分）反映されなければならない。

ところが、オーバーするとその分はマイナスされ、更にその上にまたマイナスシーリングが掛けられることから、二倍減額されることになる。毎年、毎年こうした状況が続いていることから最小限、国民負担は必要であるが、高齢者や障害者は、年金から拠出しなければならない医療費、介護費等の負担増には、反対であり、今後、決算ペースが反映されるよう仕組みを考え、取り組んで参りたい。

この医療費負担増の失地回復として、現在、「高齢者（中・低所得者）の医療負担増、一割から二割の引き上げ（半年）の凍結。また障害者自立支援法による負担増の軽減措置を図る」を役所ペースではなく、党主導で対応している。

高齢者及び障害者に対しましては、年末の補正予算で措置し、また、今後の医療費の在り方については、年末の予算編成や税制改正で対応して参ります。

日本歯科医師連盟のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.jdpf.jp/

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