インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法案が、本日（１３日）衆議院本会議で賛成３２７票（自民、公明）。反対１２８票（民主、共産）。国民新党は退席。参議院へ直ちに送付された。

新法案が付託される参議院外交防衛委員会は、特別委員会と違って審議日は火曜日と木曜日の二日である。会期末まで審議できる定例日は、５日間。一日７時間としても３５時間。衆議院４１時間を上回ることはない。採決には絶望と言っても良い。

参議院に送付し、１１月１５日まで議決されない場合は廃案となる。再延長し６０日ルールを設定すれば、その期間は来年１月１２日迄である。この間、最終的に議決されないと否決されたとみなし、憲法規定では再議決が可能となる。

時間を稼いで廃案をねらう民主党はじめ野党は、「国際的責任をどう考えているのか」全くコメントがない。政権樹立の基盤が出来ていないことの現れである。

民主党の対案は、１１月１４日（水）、ようやく参議院外交防衛委員会に付託した。会期審議の残り少ない次期を狙っての提出である。政府案に反対ならば国会開会中に時論を堂々と主張し、審議すべきである。

いずれにせよ、世界の中の日本という視点から政治の舵取りをしていかなければならないと思う。その為には話し合い、協議の場所が必要である。与野党間の知恵をもってこの難局を切り抜けなければならない。皆様のご意見もお聞かせ下さい。