ＪＡ埼玉中央農業組合会副会長　細野邦彦氏、専務理事　澤田清一氏はじめ８名の方が陳情に来館されました。
「迷走する日本ＮＯ政」と揶揄されるなど、農業を取り巻く内外の諸情勢には誠に厳しいものがある」早急に改善を図られたい、と陳情。

これら要請に対し、自民党は、１９年産の米価急落等に対処するため、１０月２６日（水）に政府備蓄米の買入れ等の緊急対策を決定したことで、米価の下落に歯止めを掛けた。
また生産調整実施者メリット措置など、今後の米政策の在り方や複雑すぎる品目横断対策などについて、抜本的に見直すこととした。

自民党コメ族議員は、１０月２５日（木）農林大臣室で怒号が響くほど、荒々しい「コメ政策の上申」をした。
保利耕輔農政調査会会長、谷津義男同会長代理、西川公也農業基本政策小委員長等は、若林正俊農林大臣室を訪ね、米価下落の緊急対策を受け、異例の直談判をした。

党の要求に対し、農相は、大幅な財源負担を伴うとし厳しいやりとりが火花を散らした。
政治主導でまとめるため、農水省幹部を加えない異例の形で議論を進めた。

２６日（金）農林省幹部と政府の調整がつき、３４万トンの買入れを決定。
更に１０万トンはＪＡが飼料向けに処理する。
その費用は、政府とＪＡが負担することで決着した。この秋、出荷予定の米価は、政治主導により米価市場の下落に歯止めを掛けたことは農家にとって大きな支援と評価している。

今月毎日のように開催されている農業基本政策小委員会は、この米価買入れ総額は、本年度、補正予算で対応するよう求めている。

陳情の主な内容は、
　（１）生産調整実施者メリットの抜本的拡充
　（２）生産調整に参加する担い手の万全な所得対策の確保　（３）コメの生産調整について　
　（４）生産条件不利補正交付金（ゲタ対策）における支援　　水準の確保　
　（５）農地・水・環境保全向上対策等、２０項目である。

埼玉中央農業組合（略称　ＪＡ埼玉中央）のホームページはコチラをご参照ください。
http://www.ja-sc.or.jp/

自民党　農業基本政策小委員会のホームページはコチラからご覧下さい。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_10/26/191026a.shtml