（社）全国宅地建物取引業協会（会長　藤田和夫）。（社）埼玉県宅地建物取引業協会　役員８名が平成２０年度税制改正の要望に来館しました。

「日頃、何かとお世話になっておりますことに感謝をもうし上げます」と挨拶を交わし、要望書を受理しました。１２月４日（火）から始まる自民党税制部会「税制小委員会」に重点事項として申し上げたいと思います。

特に（１）住宅に係わる耐震改修促進税制、所得税の１０％を控除する特例措置の推進。（２）６項目にわたる特例措置の期限延長について（例、売買土地所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率、新築住宅に係る宅建業者の見なし取得税制措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置等）延長することを強く主張する。

埼玉県宅建協会西部支部　横田支部長も来館。陳情者全員と写真撮影し、ご意見の実現に努力することをお約束しました。