テレビ、ラジオ、料理雑誌等でおなじみの岸朝子さんと懇談する機会がありました。
　
この度「川越style倶楽部」代表　日疋好春氏、他、青年有志２０名による「小江戸川越と歌麿呂の世界inニューヨーク」（経済産業省、地域資源活用新事業展開支援事業補助金）を事業計画し、１０月３０日?１１月２日まで、在ニューヨーク日本国総領事公邸で「川越の祭と食文化、歌麿呂の世界」を披露することに決定致しました。
　
この事業として、川越の食文化（創業１２０年の伝統を誇る「くらづくり本舗」の和菓子を提供）を手作りで紹介するコーナーとして、料理評論家、料理記者歴５０年を誇る岸朝子先生をニューヨークにお招きし、江戸の食文化を解説して頂くこととなり、提供者として岸朝子先生と懇談する機会が得られました。
　
岸先生の事務所を表敬し、驚いたことに料理の文化、料理の歴史、日本料理、世界の料理など、１０００冊以上もありましょうか、料理、料理、料理の書棚に圧倒されました。
　
なかでも「日本料理の原型は、奈良時代の貴族社会にあり、その後、泰平が長く続いた江戸の世で食文化は、大きく飛躍しました」と、お聞きし、美人画で有名な歌麿呂の挿絵を和菓子に包み、この艶やかさに米国人はどう反応するだろうか。味や包装紙にも大きな期待を胸に秘めながら、日本食文化の魅力を奥深く浸透しゆくことが、食文化の道を切り拓く基本であると思いました。大成功を祈り、またお逢いすることと致しました。

川越style倶楽部のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.kawagoe-style.com/

埼玉新聞の報道記事は、Ｗｅｂ埼玉のコチラをご参照下さい。
http://www.saitama-np.co.jp/news10/27/15e.html

岸朝子先生のホームページは、コチラをご参照下さい
http://www.wordsworks.co.jp/kishi/

11月1日朝６時?川越駅西口に於いて秘書2人と川越市議会議員「関口勇」同志と共に駅頭を行い、忙しく仕事に向かう人々、学生の皆様に「安心、安全」を訴え、私の仕事の重みを更に強く感じながら、川越駅から東上線に乗り込み国会まで出勤しました。

東上線のホームページはこちら
http://www.tobu.co.jp/

ＪＡ埼玉中央農業組合会副会長　細野邦彦氏、専務理事　澤田清一氏はじめ８名の方が陳情に来館されました。
「迷走する日本ＮＯ政」と揶揄されるなど、農業を取り巻く内外の諸情勢には誠に厳しいものがある」早急に改善を図られたい、と陳情。

これら要請に対し、自民党は、１９年産の米価急落等に対処するため、１０月２６日（水）に政府備蓄米の買入れ等の緊急対策を決定したことで、米価の下落に歯止めを掛けた。
また生産調整実施者メリット措置など、今後の米政策の在り方や複雑すぎる品目横断対策などについて、抜本的に見直すこととした。

自民党コメ族議員は、１０月２５日（木）農林大臣室で怒号が響くほど、荒々しい「コメ政策の上申」をした。
保利耕輔農政調査会会長、谷津義男同会長代理、西川公也農業基本政策小委員長等は、若林正俊農林大臣室を訪ね、米価下落の緊急対策を受け、異例の直談判をした。

党の要求に対し、農相は、大幅な財源負担を伴うとし厳しいやりとりが火花を散らした。
政治主導でまとめるため、農水省幹部を加えない異例の形で議論を進めた。

２６日（金）農林省幹部と政府の調整がつき、３４万トンの買入れを決定。
更に１０万トンはＪＡが飼料向けに処理する。
その費用は、政府とＪＡが負担することで決着した。この秋、出荷予定の米価は、政治主導により米価市場の下落に歯止めを掛けたことは農家にとって大きな支援と評価している。

今月毎日のように開催されている農業基本政策小委員会は、この米価買入れ総額は、本年度、補正予算で対応するよう求めている。

陳情の主な内容は、
　（１）生産調整実施者メリットの抜本的拡充
　（２）生産調整に参加する担い手の万全な所得対策の確保　（３）コメの生産調整について　
　（４）生産条件不利補正交付金（ゲタ対策）における支援　　水準の確保　
　（５）農地・水・環境保全向上対策等、２０項目である。

埼玉中央農業組合（略称　ＪＡ埼玉中央）のホームページはコチラをご参照ください。
http://www.ja-sc.or.jp/

自民党　農業基本政策小委員会のホームページはコチラからご覧下さい。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_10/26/191026a.shtml

安倍（前）首相の突然の辞任といい、小沢民主党代表の突如の辞任といい、日本の指導者というべき人が職務を投げ出す行動には理解が出来ない。いやになったら「投げ出す」という無責任な行動は、この国の未来を担う若者達に悪影響（胆略的な考え方やプッツン現象）を及ぼさないだろうかと言う心配である。私も、政治家の一人として、選挙民に聞かれる度に言い訳にならぬほど恥ずかしい思いである。

一夜去って８日、小沢代表は、元のサヤに収まったが、一時とはいえ、日本丸の船頭が太平洋のど真ん中で櫓を投げ捨てては乗船の国民は沈没する。これこそ謝って済む問題ではない。指導者としての資質の問題である。政治家の資質の一つに国際情勢と歴史観、そして人間哲学を学ぶことが重要であるとされている。私もこの視点を注視して学んでいる昨今である。

小沢氏の誤りは、先の参議院選挙で国民が求めた「政権交代と大連立」を取り違えた点にあった。自論の大連立は、福田首相の誘い水と言うが、誘い水に自論がはまったと言える。確かな情報によれば、読売新聞社の渡辺会長が森（元）総理と密談し、（福田総理は森派内、自民党幹部も了承済み）大連立構想の話は煮詰まっている。と小沢氏に呼びかけた。小沢氏は、この密談に一人で行動したことが民主党の反発を食らった。ここに最大の落とし穴があった。仕掛け人は、渡辺会長と森（元）総理であった。この真実は、後日語られるでしょう。

それにつけても「一体この国はどうなるだろうか」。誰もが不安に思ったに違いない。政界の大激変期の今こそ自民党もさることながら、各政党の政治家一人一人が「世界への道　確かな日本の構築」を目指して取組まなければならない。その為に私は、懸命に国民の中に入り、国民の声をお聞きしながら政治に取り組んで参りたい。

※読売新聞社会長渡辺氏は、直面する日本政治の危機管理に対応する政治家の希薄さに憂いた行動であったと思う。

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法案が、本日（１３日）衆議院本会議で賛成３２７票（自民、公明）。反対１２８票（民主、共産）。国民新党は退席。参議院へ直ちに送付された。

新法案が付託される参議院外交防衛委員会は、特別委員会と違って審議日は火曜日と木曜日の二日である。会期末まで審議できる定例日は、５日間。一日７時間としても３５時間。衆議院４１時間を上回ることはない。採決には絶望と言っても良い。

参議院に送付し、１１月１５日まで議決されない場合は廃案となる。再延長し６０日ルールを設定すれば、その期間は来年１月１２日迄である。この間、最終的に議決されないと否決されたとみなし、憲法規定では再議決が可能となる。

時間を稼いで廃案をねらう民主党はじめ野党は、「国際的責任をどう考えているのか」全くコメントがない。政権樹立の基盤が出来ていないことの現れである。

民主党の対案は、１１月１４日（水）、ようやく参議院外交防衛委員会に付託した。会期審議の残り少ない次期を狙っての提出である。政府案に反対ならば国会開会中に時論を堂々と主張し、審議すべきである。

いずれにせよ、世界の中の日本という視点から政治の舵取りをしていかなければならないと思う。その為には話し合い、協議の場所が必要である。与野党間の知恵をもってこの難局を切り抜けなければならない。皆様のご意見もお聞かせ下さい。

日本歯科医師連盟（会長　永山一行）主催及び日本歯科医師会（会長　大久保満男）共催による「国民歯科医療問題議員懇談会」が開催され、私も参加し２０年度予算等の要望を受けて来ました。

その中でもっとも声を高らかに上げなければならない医療費抑制による減額分。「例えば、昨年、総医療費に占める歯科の割合は、7,7％に過ぎないのに１２００億円の減額のうち６割に当たる７００億円を歯科医師会が負担しなければならないという」（歯科医師会の主張）。歯科医師会は、この不合理な話にもっと奇声をあげてしかるべきであると思う。陳情の態度がおとなし過ぎる。

平成２０年度社会保障関係費の自然増２２００億円の削減が打ち出され、この財源確保の肩代わりに政管健保や医療機関が負担する案が提案されている。当然、診療報酬値上げと絡む話であるが、抑制対策費２２００億円は、社会保障全体で考えるべきもので医師会や歯科医師会がこれを負担するものではないと考える。

そもそもこれまでマイナス査定を前提として来た予算編成の結果、「医療費の値上げ抑制で喜んでいるのは誰か」というと、それは、結果責任を伴わない財務省や経済審議会、税制調査会のメンバーである。

これまで自民党は政府一体として、財源が無いことを理由の前提として、役所ペースの「しょうがない論」で予算編成を続けてきたが、その結果、自民党は今どうなっているか。責任を伴わない者に責任を伴わされている。これが自民党の議席（参議院選挙）の現実である。

政府が医療費を値上げしたことによる反発は、特にお年寄りや障害者など、医療費値上げにより生活が重くのしかかっているからである。

問題は、医療費は予算ペースで行うが、決算ペースが予算編成に反映されていないからである。医療費が当初予算をオーバーすれば、その医療費分は、翌年度予算編成に（真に必要なオーバー分）反映されなければならない。

ところが、オーバーするとその分はマイナスされ、更にその上にまたマイナスシーリングが掛けられることから、二倍減額されることになる。毎年、毎年こうした状況が続いていることから最小限、国民負担は必要であるが、高齢者や障害者は、年金から拠出しなければならない医療費、介護費等の負担増には、反対であり、今後、決算ペースが反映されるよう仕組みを考え、取り組んで参りたい。

この医療費負担増の失地回復として、現在、「高齢者（中・低所得者）の医療負担増、一割から二割の引き上げ（半年）の凍結。また障害者自立支援法による負担増の軽減措置を図る」を役所ペースではなく、党主導で対応している。

高齢者及び障害者に対しましては、年末の補正予算で措置し、また、今後の医療費の在り方については、年末の予算編成や税制改正で対応して参ります。

日本歯科医師連盟のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.jdpf.jp/

日本歯科医師会のホームページはコチラをご参照ください。
http://www.jda.or.jp/

この日１６日（金）、（社）全日本トラック協会常務理事　矢島昭男氏は、「平成２０年度税制改正等に関する要望書」を持参し、「現在、高騰続けているガソリン価格と二重課税（消費税）となっているガソリン税には、ほどほど参っている」。この対策に手を打って欲しいと強い要望でした。

私も消費税と二重課税になっいている自動車取得税の廃止及びガソリン税と消費税の二重課税は公正ではないと考えるので、この１２月党税制調査会で主張して参りたい。

過日、自動車工業界等からも陳情ありましたが、道路特定財源の一般財源化は反対である。仮に一般財源として余剰金が生じるのであれば、暫定税率は直ちに下げて税負担の軽減を図るべきが筋である。一般財源化反対の全国署名１０３５万人の意見を反映させるべきと考える。

トラック運送事業者は、国民生活、産業活動の支えとして日夜、その使命を果されております。また、安全運転、規制緩和、環境規制の強化に加え、燃料の価格暴騰に直撃されながらも深刻な経営状況に打ち勝ち、公共輸送サービスに努められていることに敬意を表したい。今後ともに「全日本トラック協会」の為に全力を尽くして参ります。

全日本トラック協会の詳細はコチラをご参照下さい。
http://www.jta.or.jp/

この日、議員会館に陳情に来館（他３名、職員随行）しました小森武雄氏は　埼玉中部農協共済組合　副組合長で地元川越市で大変お世話になっている方であります。

小森副組合長とは、知り合いの中だけに要望書に多くの言葉を費やすことは無かったが、後日、陳情内容がどの様に改善されたのか、改善されなかったのか、ご返事できるように、早速、党政調「農業基本問題小委員会」事務局に要望のあった書類を添えて提出しておきました。年末の予算編成、税制改正等で議論した内容をご返事致します。

この日２１日（水）は、日比谷公会堂で「全国NOSAI大会」が開催され、私も出席しました。大会では、竹中会長のあいさつ。若林農林大臣が祝辞を述べられ、その後、参加者議員のご紹介がありました。

この大会は、（１）「農業災害補償法制定６０周年記念」であり、損害の防止と損失補てんという制度機能の確実な実施を図ること。（２０年度概算要求額、１１３８億円）（２）担い手の減少と高齢化、国際化の進展を迎え、競争力のある農業に立ち向かうこと。（３）担い手に着目した「品目横断的経営安定対策」の実施など強調されました。

地球規模での気象変化が取りざたされているなか、自然災害は増える傾向にあります。農家経営の安定には農業災害補償制度の充実が一層必要であります。私もその一翼を担い、農業者の補償救済に取り組んで参ります。

埼玉中部農業共済組合の詳細はコチラをご参照下さい。
http://www.nosai-sc.jp/

川越税務署管内で組織する「川越青色申告会（会長矢部照良）」副会長　井上孝志氏、女性部部長　柿沼弘子さん、西部支部長　常世田勝雄氏、代表３名が議員会館に陳情訪問されました。

日頃から税務に忠実であり、青色申告の啓蒙活動を積極的に推進されております皆様の活動に敬意を表します。平成２０年度の要望は、２項目に絞っての要望でした。

（１）事業主報酬制度の早期実現。個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、役員報酬として５００万円を認めているように、個人企業に対しても認めるようにして欲しい。青色申告者の勤労性所得を正当に評価して欲しい。

（２）小規模企業における事業承継税制の創設を！。小規模企業も含めて、中小企業の倒産及び廃業は、昨年、約２９万社である。そのうち後継者不在によるものが７万、それに伴う雇用の喪失が毎年２０万から３５万社に上っている。この実態が商店街等、地域経済を疲弊しております。事業承継の円滑化は待ったなしの課題であり、私は、周年を持って取り組んでおります。

課題は、相続税である。事業用資産を非課税とすることで事業承継が円滑に進む。現行の減免措置だけでは資金不足に追い込まれ、新規一転、店舗改装や転業資金にしようにも困難があるため、事業が継承できず廃業に追い込まれることが多い。

現在、党部会「事業承継問題小委員会」を開催し、私も毎回参加しております。これまで１２回ほど議論し、いま中間まとめをしている。来年の通常国会を目指して「事業承継税制に関する法律」（仮称）を提出することで猛勉強である。中小企業社にとって画期的なことである。これは、私の長年の願いであり、一層推進して参ります。

11月23日（祝）川越大師「喜多院」に於いて、小江戸川越菊まつりの表彰式及び閉会式が行われました。
　今年は夏場の気温が高く、例年になく菊の手入れが大変だったと関係者の方々からお話を伺いましたが、どの作品も優劣が付けられない位、素晴らしい出来映えでした。関係者の皆様のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。また、祭典委員長を務められました塩入秀知様には会場として境内を開放していただき、川越の文化事業と観光に寄与下さりありがとうございました。
　私「中野きよし」も、地元の文化事業・観光事業に市長と共に尽力することを、お誓いいたします。

小江戸川越菊祭りについては、コチラをご参照下さい。
http://www.kawagoe.com/kitain/topics/kiku.html

この日１１月２８日（水）、九段会館において、天皇、皇后両陛下をお迎えし、日本遺族会創立６０周年記念式典が開催されました。

陛下より、先の大戦において、戦場で亡くなられ、また傷病に伏されるなど、戦後６０年の苦難の道を歩んでこられた遺族への深い思いやりと温かいお言葉を賜り、涙が禁じ得ませんでした。

式典では、会長古賀誠氏による式辞。天皇陛下のお言葉。福田総理大臣。衆参議長等の祝辞等々、続きました。

私は、国会議員として、また遺族の一人として参加しました。式典の最中ではありましたが、今は亡き私の恩師で日本遺族会常務理事を務められました川越（地元）婦人部長　金子淳美先生は、今日、９５歳になりました。今から６５年前、比島で死亡された父を語り、今日、１０人の孫に恵まれながら日々安穏に暮らしております。先人の残した遺徳により、今日を迎えることができ感謝の思いあらためて感じました。

戦後、遺族会が結成され”弱い立場の人に愛の光を”この信念が、今日、私の政治活動への動機の一つでありました。金子先生には、私の政治活動に対し、真からご支援を頂きました。私が、今日ある身は、元参議院議員　徳永正利先生や金子淳美先生のおかげであります。心より感謝申し上げます。

もう二度と戦争をおこさないという強い決意で、私も川越遺族会の結集に参加し、靖国神社に奉られている父を誇りとして生きてきました。狭い正義感や自己中心的考え方から一日も早く、争いのない調和の世界を構築して行きたい。其れには、調和と協力、真我による愛地球心が求められていると思います。

日本遺族会６０周年を経て、今日思うことは、私達のような戦争犠牲者を二度とつくらないという平和な日本、世界を構築することであります。そして、祖国のために
身を捧げた私達の父や兄弟の思いを忘れることなく弱い人を守り、平和な社会を創って行くことです。

いつも”政治に、暮らしに、愛の光を”心に抱き政治に取り組んでおりますが、まだ、まだ未熟です。弱い人々に”政治の光を”という信念を持ち続け、国政の為、地域の為に、心新たに政治活動に取り組んで参ります。ありがとうございます。

日本遺族会のホームページはコチラをご参照ください。
http://www.nippon-izokukai.jp/index2.html

「自民党ロボット政策議連」（会長小野晋也先生）の事務局長として、現在、独立行政法人　国立科学博物館で開催されております特別展「大ロボット博」を視察しました。

科学博物館では、佐々木館長から科学博物館の概要と方向性についてお伺いました。また、鈴木一義研究主幹の説明の中で千葉工業大学、吉田貴之所長が開発したハルクツーを鑑賞しました。更に鈴木一義主幹研究の「からくり人形」（茶運び人形）の実演を見学しました。

また、第二会場（アシモ館）では、本田技術研究所が英知を結集して開発した二足歩行のアシモは、人気抜群であった。もう５世代にわたり技術進歩を遂げていると、お聞きし、何とも可愛いしぐさや人間との会話を身近に見て感動しました。

私達ロボット議連は、今後、介護、医療を中心とした福祉分野を重点に施策を推進して参ります。ロボットは単なる機械としてではなく、「人間と共生する社会づくり」を目指し、懸命に取り組んでおります。

この日の視察状況について、読売新聞（１９年１１月２８日、４面）に掲載されました。

国立科学博物館のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.kahaku.go.jp/
大ロボット博の詳細はコチラをご参照ください。
http://www.robo2007.jp/#top

（社）全国宅地建物取引業協会（会長　藤田和夫）。（社）埼玉県宅地建物取引業協会　役員８名が平成２０年度税制改正の要望に来館しました。

「日頃、何かとお世話になっておりますことに感謝をもうし上げます」と挨拶を交わし、要望書を受理しました。１２月４日（火）から始まる自民党税制部会「税制小委員会」に重点事項として申し上げたいと思います。

特に（１）住宅に係わる耐震改修促進税制、所得税の１０％を控除する特例措置の推進。（２）６項目にわたる特例措置の期限延長について（例、売買土地所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率、新築住宅に係る宅建業者の見なし取得税制措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置等）延長することを強く主張する。

埼玉県宅建協会西部支部　横田支部長も来館。陳情者全員と写真撮影し、ご意見の実現に努力することをお約束しました。

来年度、中小企業施策の目玉として検討してきた「中小企業の事業承継税制の創設」に先頭に立って取り組んでおります。

自民党税制調査会で事業承継税制について発言しましたところ、思いがけなく日本商工会議所から激励文を頂きました。「税調で事業承継税制（８割減免）や交際費の発言は誠にありがとうございました」（水村さん）とご丁寧なお礼でありました。

これまで自民党部会として、「事業承継問題検討小委員会」を本年２月から２１回開催し（（１）事業承継税制、（２）後継者問題、（３）相続法、の３点を整理し、それぞれ論点をまとめて来ました。この年末の税制改正に向けて命がけで取り組んで参ります。

中小企業は、年間２９万社の廃業のうち、後継者不足によるものが７万社もあります。これに伴う雇用の喪失は、毎年約２０万から３５万社に上ると推定されております。事業継承が円滑に進むことで中小企業７万社が救済されることも可能であります。

事業承継に際しての最大の支障である相続税負担の問題を解消し、雇用確保や地域経済の活力を維持するために、しっかりとした事業形成を前提にし、非上場株式に係る相続税を最低８０％減額することを求めて参ります。

本日、党本部で開催されました税制部会には、中小企業者の団体が陳情に赴き、会場の廊下では、プラカードを手にもって、会場入りする議員に訴えており、一致団結して取り組んでおります。

私も長年、中小企業を経営する一人として、この問題は命がけで取り組んでおります。。