本日１０月２３日（火）。社団法人日本自動車工業会、社団法人日本自動車会議所から平成２０年度税制改正に関する要望書を受理し、説明を聞きました。

ともかくいつもながら驚く事に自動車関連諸税制は、９税項目で自動車ユーザーの税負担総額は、年間約９兆円である。

この額は、国、地方を含めた租税総収入額の約１割に当たり、土地、家屋、機械設備などにかかる固定資産税を上回っており、課税のバランスは著しく欠けていることは確かである。
　
しかも自動車取得税は、消費税と取得税の二重課税となっていることから、一方の自動車取得税は廃止すべきである。また、揮発油税（ガソリン税）に係るTaｘ on Taxも二重課税になっている。

更に車体課税は、欧米諸国の２.４倍から３.８倍と加重な税制負担になっているのが実情である。このような諸税は見直しすべきである。

こういう実態を長く放置していると業界は、いつしか自民党離れになると思われる。官僚の税収策と戦うことが国民のためである。年末の党税制調査会でこれらの税制の廃止、または抜本的改革を主張して参りたい。
　
政府の「税制審議会」もこうした諸税制の矛盾について再検討すべきである。打ち手の小堤には目をつむり、黙して語らない税制審議会であってはならない。明らかに矛盾している税制は改正すべきである。税は、公平、簡素、中立が基本である。

今日、最大の政治課題となっいている道路特定財源の一般財源化は、「受益と負担の原則」から言って当然反対である。
　
１９年度自動車関連収入の総額は、８９.９２０億円です。内訳として
　（１）自動車取得税 　４.８５５億円。
　 （消費税（車体）７.７０１億円）
　（２）自動車税 　１７.４７７億円。
　（３）軽自動車税 　 １.６３６億円。
　（４）自動車重量税 　１０.７４０億円。
　（５）揮発油税 　２８.４４９億円。
　（６）地方道路税 　 ３.０４４億円。
　（７）経由取引税 　１０.３６０億円。
　（８）石油ガス税　　　　　 ２８０億円。
　（９）消費税（燃料）　　５.３７８億円。
　
社団法人　自動車工業会のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.jama.or.jp/

社団法人　自動車会議所のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.aba-j.or.jp/top.cgi