本日、「きようさんれん埼玉支部」より、「障害者自立支援法」の見直しについて陳情を頂き、約４０分議員室で懇談いたしました。陳情者の一人一人から生活の実態と授産施設での仕事内容など、きめ細かに伺いました。

その要望の第１は、働く賃金を値上げして欲しいと言うことでありました。 陳情者の賃金は、一ヶ月４?５０００円。この賃金は子供の小遣い程度である。これでは生活が出来ないという切実な声であります。
　
第２は、本年、４月から始まった公益負担について、 （１）働く施設を利用すると利用料金が取られる。（２）入院時における食事の自己負担の増加である。「働くことで利用料金を取られるなら、働かない方がましである」と言いたい。こうした弱い者をいじめる行政はやめて欲しい、と言う内容でありました。
　
第３は、今回の措置は、更に施設側にも次のような影響を及ぼしている。働いた賃金は、月払方式から日払い方式になったことで、施設側の収入が減少し、経営不安が高まり、職員給与や労働環境の改善も出来ないことから、職員の退職が多く、また職員のなり手も少ない。
こうした実態をあらためて欲しい、という切実な声でありました。

私は、かねてから障害者の程度区分（６段階）と介護者の程度区分（６段階）を同区分にし費用を縮小しようとする発想に誤りがあると考えている。
障害者と介護者の症状は似ても似つかぬものである。ましてや精神障害者には適用しないことが多い。

また、障害者区分の認定調査項目（１０６項目）もこれで良いのかという指摘もあります。
こうした基本を再検討しなければ、入居施設、授産施設、賃金など、生活環境の向上にはつながりません。
私は、厚生労働副大臣を経験したことから、これらの改善に取り組んで参ります。

昨年暮れから本年２月、３月。全国の障害者団体が厚生省前で障害者自立支援法の改正を求めてデモ行進を続けてきた。この声は、政府を変える世論として高まり、自民党は、障害者自立支援法の附則にある「３年後の見直しを１年で見直しする」と決定した。

その裏付けとなる予算措置を平成１８年度補正予算で
（１）事業者に対する激変緩和として３００億円。
（２）新法移行のための緊急措置として６６０億円。
本年１９年、２０年度予算（案）では、（１）利用負担の軽減として２４０億円を措置をしました。

私は、この障害者自立支援法は、政府の財政調整に急ぐあまり、福祉が犠牲になった一つであると認識している。誰もが障害者として生まれることは望まない。また世にハンディをもって生まれたことへの因果を計り知ることは出来ないが、しかし、健常者と同等の生活権利はある。

そのハンディを福祉をもって常に健常者と同等のスタートラインに立たせてあげることが福祉への政治の役割であります。そして、また時にスタートラインから遅れた場合、更に健常者と同等なスタートラインにつけてあげる。その時点からまた努力を続けてもらうことが福祉の基本でなければならない。

いま世界の核戦争の危機感を示すものとして終末時計（０時７分前。午前０時を地球滅亡の日と見立て、核戦争勃発の可能性を残り時間で示す）があります。また地球環境破壊の危機感を示すものとして、環境危機時計（９時３１分）があります。私は、福祉の危機感を示す福祉危機時計（１０時４０分）があっても良いと思う。
福祉は、まだまだ十分でありません。今後、更に改善を図るように皆さんと取り組んで参りたい。

陳情者の方々に私の思う心が少しずつ伝わり、だんだん笑顔に変わられたことが、とても嬉しかった。お別れに一人一人と握手し、温かい手に福祉のぬくもりを更に深めようと自分に言い聞かせ、何度も何度もお互いにお礼を交わしながら、「今度は、こちらから施設にお伺いしますからね！」とお話をしながら別れました・・・。

障害者自立支援法についての詳細は、コチラをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html