自民党は、８月３１日の総務会で９月１０日に招集される臨時国会で選任される衆院常任委員長候補を内定しました。内閣常任委員長には、党副幹事長　中野清代議士が内定（朝日新聞９月１日朝刊）しました。
　内閣府が所管する職務は、内閣府の長である総理大臣はじめ内閣官房長官、５名の特命担当大臣を要する最重要ポストで、一府三庁（宮内庁、警察庁、金融庁）を預かる広範な職務です。外局として公正取引委員会、国家公安委員会があります。また、特別の機関として１２の対策会議（例、金融危機対策会議、高齢社会対策会議、交通安全対策会議、ＰＫＯ等）。更に審議会等は１８あります。（例、障害者施設推進協議会、原子力委員会、地方分権、税制調査会等）がその職務です。さらに特命担当大臣として、時の政府が最重要に取り組む課題、「経済財政諮問会議」太田弘子担当大臣。「少子化・男女共同参画」上川陽子担当大臣。「金融・行政改革・公務員改革」渡辺喜美担当大臣。「沖縄・北方、再チャレンジ、科学技術、規制改革」岸田文雄担当大臣の職務も含みます。
　内閣委員会とは、与謝野官房長長官はじめ５特命担当大臣が所管する法律、予算、社会的課題を中心に審議する委員会です。最近では、例えば、（１）地域再生法案の一部改正。（２）犯罪収益移転法。（３）道路交通法、（４）国家公務員法の一部改正などがあります。所管事務が膨大です。委員長としては、国民生活の安全と福祉向上に視点を置き、意見を良く聞き公平に取り組んで参ります。